成年後見人制度とは

 

認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は,
不動産や預貯金などの財産を管理したり,身のまわりの世話のために
介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり,
遺産分割の協議をしたりする必要があっても,自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。

 

また,自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい
悪徳商法の被害にあうおそれもあります。

 

このような判断能力の不十分な方々を保護し,支援するのが成年後見制度です。

 

成年後見制度には、「法定後見制度」と「任意後見制度」があります。

 

<法定後見制度>

 

法定後見制度とは、本人が認知症等になったとき、本人・配偶者・四親等内の親族、
検察官、市町村長の申立により、 家庭裁判所が選任した成年後見人が、本人に代わって法律行為を行うものです。

 

程度によって後見(判断能力が欠けているのが通常の状態の方)、
保佐(判断能力が著しく不十分な方)、補助(判断能力が不十分な方)があり、
その判断能力の程度によって後見人のできる範囲は変わります。

 

※法定後見制度を利用するには、本人の住所地の家庭裁判所に
後見開始の審判等を申し立てる必要があります。

 

手続の詳細については、申立てをされる家庭裁判所にお問い合わせください。

 

 

<任意後見制度>

 

任意後見制度は、本人が契約の締結に必要な判断能力を有している間に、
将来自己の判断能力が不十分になったときの後見事務の内容と後見する人
(任意後見人といいます)を、自ら事前の契約によって決めておく制度です

 

【公証役場(法務局の近くにある特別な司法書士のいる事務所)で公正証書を作成します】。

 

なお、任意後見制度での家庭裁判所の関与は、本人があらかじめ
選任しておいた任意後見人を家庭裁判所が選任した任意後見監督人を通じて監督するにとどまります。

 

※任意後見制度を利用するには、公証役場に出かけて任意後見
契約を結ぶ必要がありますので、 手続の詳細についてはお近くの公証役場までお問い合わせください。

 

 

<日常生活自立支援事業>

 

 なお、成年後見人を選任するまででもないが、福祉サービスの利用方法がわからない、
お金の支払いに自信がない、通帳をどこへ置いたかわからないとというようなことがある場合、
都道府県社会福祉協議会がやっている日常生活自立支援事業(旧地域福祉権利擁護事業)
という事業があります。これにより福祉サービスの利用手続きや、金銭管理のお手伝いをしてくれます。