後期高齢者医療制度(長寿医療制度)について

2008年4月から、「老人保健制度」が廃止され、高齢者のための新たな
「後期高齢者医療制度」がスタートしました。

 

これに伴い、被保険者となる75歳(一定の障害のある方は65歳)以上の方については、
国民健康保険や健康保険などの被用者保険から脱退し、
後期高齢者医療制度に加入することになりました。

 

基本的には都道府県単位で高齢者自身が保険料を支払い、
高齢者の医療を支える仕組みができあがったのです。
(他の国民健康保険、健康保険から全体財源の4割拠出をしています)

 

ただ、有病率の高い高齢者だけで、高齢者を支えるのはもともと無理があったので、
現政府はこの制度を廃止して新たな制度を検討していますが、
検討が進まないまま現行制度が維持されています。

 

被保険者の自己負担について

 

被保険者お一人おひとりが、保険料を納入し、各市町村が交付する保険者証を
医療機関に提示して、診療を受けることになります。
その際、自己負担は1割となります。

 

なお、後期高齢者医療制度導入以前は老人医療制度(老人保健法)により
70歳以上が自己負担1割だったのですが、それを経過的に今日まで残していました。

 

政府は70〜74歳の医療費の自己負担について、1割負担現行の1割負担を
来年度も維持する方針を決めたようです。
13年度以降の取り扱いは、同年度予算の編成過程で検討するとしています。

 

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